Need

点検の必要性

正常な機能を維持するために重要な点検

万が一の事態において人々の安全性を向上させるためには、定期点検によって消防設備が正常に機能するようチェックすることが重要です。使用による摩耗や経年劣化などによって設備の機能低下につながることがあるからこそ、法律に基づく定期点検により、常に性能が発揮できる状態を維持いたします。機器点検から総合点検まで対応するとともに、各種機器等の交換作業も承ります。

消防設備における定期点検の重要性

消防設備の点検は、その正常な機能を維持し、万が一の事態に際して安全を確保するために欠かせないプロセスです。ここでは、点検の必要性について、具体的な内容と重要性に焦点を当てて詳しく説明いたします。日々の使用による摩耗や経年劣化は設備の機能を低下させる可能性があるため、定期的な点検が不可欠です。さらに、法令に基づく定期点検の実施は、適切な安全対策の一環となります。

点検の必要性

消防設備には、常に性能を発揮できることが求められます。そして、緊急時には、それらの設備が正常に作動するという維持管理義務が管理者にあります。また、消防設備の点検は、消防法で定められている防火対象物に設置された設備が正しく動作するかを検証するために行います。

消防法で定められている義務

消防法で定められている義務
消防法第17条の3の3にて、消防設備の定期的な点検について定められています。これに違反した場合には罰則が科されます。「防火対象物」の施設や建物の関係者は、いつ火災が起きても「消防用設備」が確実に作動するように、定期的に消防設備士または消防設備点検資格者による点検を行い、消防庁または消防署長に報告する義務があります。

点検回数・報告期間

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特定用途防火対象物
スーパー、ホテル、病院、飲食店など
(多数の人が利用する建物)

- 点検回数：年2回
- 消防署への報告義務：年1回
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非特定用途防火対象物
工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校など
(主に特定の人が利用する建物)

- 点検回数：年2回
- 消防署への報告義務：年1回

点検項目

年2回(6ヶ月に1回以上)

年2回(6ヶ月に1回以上)
機器の適切な配置、損傷の有無、設備が正常に作動するかを、外観からの確認または機器の作動によって点検します。

総合点検：年1回

総合点検：年1回
消防設備の一部または全てを作動させ、総合的な機能を確認します。

違反した場合の罰則

違反した場合の罰則
- 消防設備の未設置
100万円以下の罰金、または1年以下の懲役もしくは拘留
- 点検未実施・未報告
30万円以下の罰金、または拘留
消防法は、安全性の向上を目的として度々改正されてきました。法令の変更や消防設備の仕様変更に対応するには、責任と労力を伴う大変な作業であると認識しております。消防に関する最新情報に精通したマルワ防災が、プロフェッショナルとして、また皆様の信頼できるパートナーとして、適切なアドバイスとサポートを提供いたします。

定期交換の目安

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消火器：10年
閉鎖型スプリンクラーヘッド：18～20年
発信器：20年
受信機：20年(内蔵蓄電池は3～5年)
受信機(R型など、電子機器部品を多用している機器)：15年(内蔵蓄電池は3～5年)
煙式感知器：10年
熱式感知器：15年
熱式感知器(半導体式)：10年
消火栓開閉弁：18～20年
消防設備は、製品の寿命や供給期限切れによる部品調達の困難、消防法改正に伴う型式失効などにより、交換が必要となる場合があります。故障した場合は修理も選択肢となりますが、古い機器の場合は交換の方が費用対効果が高いこともあります。

形式失効について

現在ご使用中の古い消防設備の中には、最新の設備規格に適合しないものがあります。旧式の消防設備は「型式失効」制度により、新しい消防設備への交換が義務付けられています。マルワ防災では、建物に型式失効となった機器がないか確認する作業も承っております。機器の型式をお知らせいただければ、型式失効の有無を確認することも可能です。

消火器の型式失効について

消火器の型式失効について
2012年1月1日から老朽化消火器の破裂事故等を踏まえた消火器の規格改正に伴い、旧型式の消火器は型式失効となりました。特例として設置猶予期間が設けられましたが、2022年以降は消防法上消火器として認められません。